債務整理

個人再生手続き

個人再生手続きとは、借金が増えてしまって二進も三進もいかなくなった多重債務者を救済する目的で
、2001年に制度化された救済制度です。個人版の民事再生手続きと考えたらわかりやすいでしょう。

自己破産と違うところは、不動産などの財産を処分しなくて済むという部分で、保有している家にその
まま住み続けてることが可能です。ただ、自己破産のように借金がチャラになるのではなく、減額され
た借金の残金を毎月支払っていくことになります。

この個人再生手続きの対象は、毎月決まった定収のある人で借金総額が3000万円以下の個人になり
ます。なお、個人再生手続きには債権者の消極的同意を要する「小規模個人再生手続き」と債権者の同
意を要しない「給与所得者等再生手続き」の二種類の方法があります。

個人再生手続きの特徴

前述したように、自己破産と違って自宅等の不動産を処分しなくて済むという点が、個人再生の大きな
特徴といえるでしょう。

自己破産では、破産宣告時に不動産等の財産を所有している場合は、破産管財人の手によって換金処分
され、換金されたお金は債権者によって配当されることとなります。

一方で、個人再生手続きの場合は住宅ローン特別条項を活用することで、債務者は不動産を維持しなが
ら、再生計画に沿って原則3年間で返済を進めていくことになります。

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個人再生委員

個人再生手続きでは、個人再生委員が裁判所の補助機関として、重要な役目を果たします。通常、個人
再生には弁護士が選任され、職務の内容は以下の通りです。

  1. 債務者の財産・収入といった現状調査
  2. 金融業者側との争いがある再生債権の調査
  3. 再生計画を計画するための必要な勧告

裁判所は、必要があると認める際は利害関係人の申し立てや職種によって個人再生委員の選任をするこ
とも可能ですが、再生債権の評価の申し立てがあった際は、必ず個人再生委員を選任しなければなりま
せん。

手続きの手順

個人再生手続きの申し立てができるのは、「破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるとき」と規定さ
れています。返済不能に陥っている多重債務者であれば、殆どの人がこの個人再生手続きの申し立て原
因に該当するはずです。

申立て手続きの手順は以下の流れになります。

  1. 所轄の地方裁判所に申し立て
  2. 地方裁判所にて開始決定
  3. 債権の届け出・調査・確定
  4. 再生計画案の作成・提出
  5. 書面決議(小規模個人再生手続きの場合)
  6. 意見聴取(給与所得者等再生手続きの場合)
  7. 再生計画の認可決定確定

以上の決定がなされると、金融業者側は債権者に対する弁済が一切できなくなります。