債務整理

特定調停法とは

特定調停法とは、平成12年2月に議員立法により成立した法律で、任意債務整理に代わるものとして
立法されました。

それまでにも通常の調停制度と活用して、金融業者側と債務弁済協定を締結するということはありまし
たが、金融業者側の本店が他府県にあったりすると、それぞれの地域の簡易裁判所に申し立てをする必
要があり、実際利用するには非常に困難であったのが実情でした。

そこで新法では、債務者住所地の裁判所に複数債権を一括して申し立てることが可能となったのです。

特定調停で重要視されるのは

特定調停において裁判所が最も重要視するのは、債務者の返済意思と支払い能力です。それには、毎月
決まった額の定収があることが条件となり、調停により減額された借金の残金を3年〜5年の期間で完
済しなければなりません。

借金の減額については、個人再生と同様、五分の一程度に減額されると考えておくとよいでしょう。5
00万円の借金があれば、100万円に減額され、それを三年計画で支払っていくことになります。

もっとも、消費者金融のように利子はありませんので、毎月決められた支払い額を粛々と履行していけ
ば、借金問題は解決します。

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過払い金による引き直し

なお、借金総額を計算するにあたっては、払い過ぎた利子を計算しなくてはなりません。利息制限法で
超過利息の元本組み入れ計算をし、正確な借金総額を確定することが重要です。この再計算によって、
大抵はかなりの額の過払い金が発生することから、大幅に借金総額が減ることが予想されます。